会社設立代行会社の選び方
会社設立代行会社の選び方
会社設立代行会社の選び方
料金の安さだけで選んでいませんか？
会社の設立前後には何かと費用が掛かりますし、今後の事業のために出来るだけ資金を手元に残しておきたいものです。ですから会社の設立手続に掛けるお金は出来るだけ抑えたいのは当然です。安いのが悪いというわけではありません。しかし低価格の会社設立代行会社のサービスには質の悪いモノも少なくないようです。
例えば会社設立代行サービスを選ぶとき以下のような点に気をつけてください。
□ 費用は明確に表示されていますか？
ホームページでは「設立費用○○円！」と表示してあるにもかかわらず、実際に手続を始めると、「○○は追加料金です」などのように上乗せされ、最終的には思っていた以上の金額を請求されてしまったという話をよく聞きます。手続に掛かる費用について手続報酬、法定費用、その他費用などの根拠を明確に示し、最終的な総額がいくら掛かり、いつ支払えばよいのかを手続前に確認できないと安心して依頼出来ません。
□ 会社設立の際の疑問・質問に答えてくれますか？
会社を作る際には単純に手続のこと以外にも、役員構成をどうするか？資本金はいくらぐらいが適当か？この事業目的で自分のやりたい事業が行えるか？・・・など疑問はつきません。それらの疑問に答えてくれずにただ手続だけしかしてくれない、ようなサービスは避けるべきです。できればメールや電話だけではなく直接会って相談できる事務所に依頼すると安心です。
□ 依頼先は司法書士・行政書士などの専門家ですか？
報酬をもらって会社設立の手続を代理できるのは司法書士等の限られた士業だけです。資格のない人がそれらを行っているのは法的に問題があります。よく士業の事務所ではない一般の企業が会社設立代行サービスを提供しているのを見かけますが、その多くは提携している士業に外注をしているようです。つまり、その会社の人自体は会社設立手続を代行できない素人なのです。法律により国家資格を与えられた責任ある士業に直接依頼することが会社設立で失敗しないためには重要でしょう。
□ 設立後の諸問題に対応できますか？
会社は作ってしまえばそれでお終いではありません。作ってからが本当のスタートです。会社の経営を始めると本業のほかに税金の問題、社会保険の手続、従業員の雇用や給与計算についてなど、思った以上に問題が発生します。それら諸問題に会社の設立時から対応できる専門家に依頼するのがよいでしょう。「会社設立以外のことはわかりません」では頼りないですよね。できるなら司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士などが在籍している総合事務所がベストです。
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