会社設立in茨城 運営会社税理士法人TOTAL 【茨城県 営業地域】 茨城県全域対応となっております。 会社設立in茨城【モバイルサイト】会社設立in茨城モバイルサイトがオープン致しました。 
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会社設立実績３００社以上 会社設立代行サービス
茨城県内の会社設立なら税理士法人・司法書士事務所ＴＯＴＡＬの設立代行サービスをご利用下さい。
茨城県で会社設立をお考えなら、税理士法人・司法書士事務所ＴＯＴＡＬにお任せ下さい！
御自分で手続きされるより、早く！確実に！しかもお安く！会社設立ができます。
提携税理士事務所募集中
税理士法人ＴＯＴＡＬでは茨城県で提携税理士事務所様を募集しております。
提携して頂きました事務所様には茨城県で税理士顧問未定の新設法人様をご紹介させて頂いております。
会社設立のよくあるご質問
会社設立のメリット・デメリット
会社設立のメリットをご説明します。
起業に際しては、個人事業主になるのか、それとも法人の形態をとるのか、
いずれかを選択することになります。個人と法人のメリット・デメリットを考えてみましょう。
ただし、全員がメリットを得られるとは限りませんので、事前に確認しておく必要があります。
会社設立のメリット
会社設立のデメリット
会社設立の費用のご案内
ＴＯＴＡＬの会社設立費用は安いだけではありません。
明朗会計を徹底して報酬以外はすべて実費・法定費用のみ頂戴しております。
費用の内訳
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オンラインコース |
標準コース |
スピードコース |
ご自分で手続した場合 |
定款認証料 |
52,000円 |
52,000円 |
52,000円 |
52,0000円 |
定款貼付印紙代 |
0円 |
0円 |
0円 |
40,000円 |
登録免許税 |
145,000円 |
145,000円 |
145,000円 |
150,000円 |
手数料（報酬） |
18,900円 |
42,000円 |
84,000円 |
0円 |
総額 |
２１５，９００円 |
２３９，０００円 |
２８１，０００円 |
２４２，０００円 |
＊その他、交通費や書類郵送料、実費が掛かります。
会社設立in茨城 更新内容履歴
- 会社設立時によくあるご質問 実際に会社設立in茨城によせられたご質問をご紹介致します。
- 会社設立代行会社の選び方
料金の安さだけで選んでいませんか？
会社の設立前後には何かと費用が掛かりますし、今後の事業のために出来るだけ資金を手元に残しておきたいものです。ですから会社の設立手続に掛けるお金は出来るだけ抑えたいのは当然です。安いのが悪いというわけではありません。しかし低価格の会社設立代行会社のサービスには質の悪いモノも少なくないようです。
例えば会社設立代行サービスを選ぶとき以下のような点に気をつけてください。
□ 費用は明確に表示されていますか？
ホームページでは「設立費用○○円！」と表示してあるにもかかわらず、実際に手続を始めると、「○○は追加料金です」などのように上乗せされ、最終的には思っていた以上の金額を請求されてしまったという話をよく聞きます。手続に掛かる費用について手続報酬、法定費用、その他費用などの根拠を明確に示し、最終的な総額がいくら掛かり、いつ支払えばよいのかを手続前に確認できないと安心して依頼出来ません。
□ 会社設立の際の疑問・質問に答えてくれますか？
会社を作る際には単純に手続のこと以外にも、役員構成をどうするか？資本金はいくらぐらいが適当か？この事業目的で自分のやりたい事業が行えるか？・・・など疑問はつきません。それらの疑問に答えてくれずにただ手続だけしかしてくれない、ようなサービスは避けるべきです。できればメールや電話だけではなく直接会って相談できる事務所に依頼すると安心です。
□ 依頼先は司法書士・行政書士などの専門家ですか？
報酬をもらって会社設立の手続を代理できるのは司法書士等の限られた士業だけです。資格のない人がそれらを行っているのは法的に問題があります。よく士業の事務所ではない一般の企業が会社設立代行サービスを提供しているのを見かけますが、その多くは提携している士業に外注をしているようです。つまり、その会社の人自体は会社設立手続を代行できない素人なのです。法律により国家資格を与えられた責任ある士業に直接依頼することが会社設立で失敗しないためには重要でしょう。
□ 設立後の諸問題に対応できますか？
会社は作ってしまえばそれでお終いではありません。作ってからが本当のスタートです。会社の経営を始めると本業のほかに税金の問題、社会保険の手続、従業員の雇用や給与計算についてなど、思った以上に問題が発生します。それら諸問題に会社の設立時から対応できる専門家に依頼するのがよいでしょう。「会社設立以外のことはわかりません」では頼りないですよね。できるなら司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士などが在籍している総合事務所がベストです。
